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税理士特設講座

2002年の税理士法改正により、租税訴訟のより円滑かつ厳正な進行のため、弁護士の「補佐人」として税理士の出廷が可能になりました。そのため、税理士に租税関係の知識のほか、訴訟に関連する専門的知識が要求されることになり、その研修の場として中国税理士会の要請を受け、特設講座を開設することとなりました。

1.受講対象者

中国税理士会に所属する税理士会員で中国税理士会会長が推薦した者

2.開講科目及び単位

租税実体法
国税(所得税や法人税など)および地方税(住民税や固定資産税)の課税要件を検討しながら租税実体法の体系的、理論的理解を行う。
租税手続法
租税実体法上成立した抽象的納税義務を具体的に確定する(具体的納税義務)租税手続(申告納税制度、税理士法2条の税務代理、国税通則法)についての理解を行う。
税務訴訟手続請求
 

3.講 師

租税実体法
石島 弘 (岡山商科大学大学院専任教授)
租税手続法
石島 弘 (岡山商科大学大学院専任教授)
租税訴訟手続請求
近藤 弦之介 (弁護士・岡山商科大学大学院客員教授)

4.受講期間・授業日

毎年4月以降
授業日は原則土曜日の午後

5.定 員

原則として20名。

6.履修単位・修了証書

修了者には修了証書を授与する。

7.受講生の身分

岡山商科大学大学院科目等履修生。

8.受講料

150,000円

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