法学研究科
教育目標
法学や政治学の高度の専門知識を習得し、これらの専門知識を活かして主体的に社会に貢献することができる人材を育成することを目標としています。
教育概要
法学研究科では、建学の精神にのっとり、社会の動向に沿ったカリキュラムを導入し、高度な法学の専門知識及び技能を用いて実社会の諸問題を解決する能力を養います。社会人の学修にも配慮しており、本研究科の修了者の多くが税理士として活躍しています。さらに、現役の税理士を対象に、「税理士特設講座」を開設してスキルアップを図っています。
開講科目例
法学研究科の開講科目は、主に、企業法務の周辺たる社会の仕組みに深い関わりをもつ「市民法関係分野」と企業法務に関係の深い「企業関係法分野」に分類されます。「市民法関連分野」として、行政法、人権法、医事法等の研究演習と特殊講義、「企業関係法分野」として、民法、商法、税法等の研究演習と特殊講義、その他の関連科目として、企業法務法・国際法・国際私法等の特殊講義があります。