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3.1 将来ビジョンの設定

1) 将来ビジョン

将来ビジョンは、2017年度から2026年度の10年間での岡山商科大学の方向性を示す。
将来ビジョンは、「建学の精神」を踏まえ、全体ビジョンの下に、教育、研究、地域貢献、国際化活動の4つのビジョンで構成する。全体ビジョンでは、「地域と呼吸する大学」をブランド化するために、本学の「ブランド戦略」の中核とする。
特に4活動の中で、研究活動については全学的な取組がなされていなかったので、社会での認識度が低く、本学の特色である地域との連携による教育研究を「寄り添い型研究」としてまとめ、「研究ブランディング事業」において認識度の向上を図る。
4ビジョンの評価指標には、ステークホルダーの認識度を加えブランド戦略の目標達成の指標として使用する。
全体ビジョンの目標達成のPDCAサイクルは、4ビジョン目標達成のPDCAサイクルと連動して実施できる将来構想検討委員会を中心とした組織体制とする。「将来ビジョン」の「ブランディング戦略」で掲げる「地域と呼吸する大学」を10年間に達成することは、学部教授会、全学教職員会議で周知していると共に今後も継続して周知し、全学的な活動として取組む。

2) 全体ビジョン

法学、経済、経営の社会科学系で、教育、研究、地域貢献、国際化の活動において、社会、国家、人類のために有益な人材を育成し、ブランドとして「地域と呼吸する大学」とする。全ステークホルダーに対して、「地域と呼吸する大学」を認知させるために4つの活動の平均認識度を70%以上で達成することをブランド戦略の達成目標とする。

3) 教育ビジョン

「学力の3要素」の2番目の要素、「思考力、判断力、表現力」を主としてアクティブラーニング、フィールドスタディで習得させる。

「中期目標」

  • (1) 2016年度策定の3つのポリシーの実施
    ディプロマ・ポリシー:「学力の3要素」に関する「9項目」を中心に学位授与基準を国際水準で設定する。
    カリキュラム・ポリシー:シラバスに「9項目」を中心に具体化する。
    アドミッション・ポリシー:入学者を「9項目」を基準として選抜する。
  • (2) ステークホルダー(高等学校教員、企業就職担当者、一般社会人)への達成目標
    教育活動を解り易い内容にして情報伝達し、認識度を70%以上とする。

4) 研究ビジョン

社会事象を対象とした基礎及び応用研究を、教員各自及びグループで研究し、研究成果により社会に貢献する。
本学の研究ブランディング事業を、学生と教員、地域の人々が協働して問題解決をして、地域価値を向上させる「寄り添い型研究」として集約する。

「中期目標」

  • (1) 教員各自の研究力の向上
    評価指標:著書数、研究論文数、国際会議発表数、科学研究費申請・採択数
  • (2) グループ研究力の向上
    関連するテーマでの研究のグループ化とブランド化、地域社会との協働による研究の推進評価指標:著書数、論文数、外部資金の獲得数
  • (3) 成果の発信力の向上
    評価指標:基礎研究の関連メディアでの発信、寄り添い型研究の学会発表、地域での講演会
  • (4)研究ブランディング事業に採択を目指す
  • (5)ステークホルダーへの達成目標
    研究内容を全テークホルダーへ情報伝達し、認識度70%以上とする。

5) 地域貢献ビジョン

社会科学分野の教育研究が中心であることから、サービス系産業、地方自治体等の課題を共同研究し、成果としての知的財産を基に実用化・事業化を目指し、地域の発展に貢献する。特に、「寄り添い型研究」を円滑に推進できように、地域との包括協定の締結を進める。

「中期目標」

  • (1) 学外との連携窓口活動の推進
    評価指標:教育、研究に関する包括協定の締結数、本学教員の産業界、行政機関への派遣・ボランティア数
  • (2) 外部資金の獲得活動
    評価指標:共同研究、受託研究の獲得数、科学研究費への申請・採択件数
  • (3)ステークホルダー(主として高校生、大学生)への達成目標
    若年層向けの情報発信、学習活動に関する情報伝達の実施により認識度を70%以上とする。

6) 国際化ビジョン

「豊かなアジアの社会を構築するための人材養成」
従来の留学生基準の国際交流から、研究基準の国際交流協定の締結を推進する。

「中期目標」

  • (1) 学内の国際化 : 評価指標:教職員に占める外国教員の割合
  • (2) 学生の海外留学・受け入れの促進
    評価指標:海外からの留学生の受け入れ数、 海外大学等への本学学生の留学・派遣
  • (3) 海外大学との連携
    評価指標:友好交流協定の締結数、研究交流協定の締結数
  • (4) 英語による講義数
  • (5) ステークホルダーへの達成目標
    全ステークホルダーに対して、国際的な教育研究活動内容の情報伝達をし、認識度を70%以上とする。

3.2 ステークホルダーの決定

将来ビジョンに示す目標を確実に達成し、入学生の定員確保、就職率100%、教育・研究活動の活性化をするために、関連するステークホルダーとして、受験に関しては高校生、受験生、高等学校教員、就職に関しては企業就職担当者、地域連携に関しては自治体関係者、一般社会人、そして教育研究に関しては本学での在学生、教職員を決定した。なお、今後は、学術界、研究機関まで拡大し、全方向での対応をする。
評価指標は、アンケートでの「全くそうである、ある程度そうである」の回答率を本学に対する「認識度」とし、目標値を設定する。なお、目標値の達成度については、「ブランドイメージ アンケート」調査を実施して評価(C)実施(A)を行う。
研究ブランディング事業で、「寄り添い型研究」として、本学の研究を明確に位置づけることにより、本学の受験生の60.7%は、岡山県在住であるので、岡山県内の市町村での本学の研究成果が生かされれば、認知度、認識度が上がり、本学で勉強ししょうする動機づけができる。また、本学の卒業生の内51.0%%は、岡山県内企業に就職し、岡山県内に在住して市民として生活しているので、本事業の研究成果により、地域価値が向上すれば、本学に対する愛校心も高まり、受験生、保護者への動機づけができる。
学生の就職先については、経営、商学分野の研究者は、地域の経済界、地方自治体との研究、相談、学生の派遣等に関して接する機会が多く、更に本学の研究ブランドとして「寄り添い型研究」の実施、成果の還元ができれば、地域企業の経営、地方自治体の運営にも貢献でき、引いては学生の就職にも有利となる。
現在包括連携協定を締結している8市町村については、全市町村で地域振興に関するテーマでの研究の実施を希望しており、調査研究の実施と評価についても可能である。そこで、地域に於ける「寄り添い型研究」については、これら8市町村を中心に実施し、成果の評価を行う。

3.3 浸透させたい自大学のイメージの決定

本研究ブランディング事業では、地域価値向上のための「寄り添い型研究」を確立することであり、本学の研究活動の認識度は、全てのステークホルダーに対して最も低いので、研究活動の認識度の向上が喫緊の課題であり、研究活動の認識度の向上により、全活動がステークホルダーに認識され、ブランドイメージ=「地域と呼吸する大学」を確立できる。

3.4 現状把握・分析内容

本学の「ブランドイメージ」を調査するために、4ビジョンに対応して「情報発信」4項目、「学習環境」5項目、「教育活動」10項目、「研究活動」6項目、「地域・国際活動」3項目の5区分28項目でブランドイメージアンケート調査用紙を作成した。ステークホルダーは、本学の入学生確保のために高校生(243名)、高等学校教員(46名)、学生就職のための企業習就職担当者(170社/442社)、地域貢献活動としての地方自治体関係者(15名)、一般社会人(19名)、本学学生(496/500名)についてアンケート調査(回収993名)を行なった。
「IR委員会」による調査分析、まとめより本学の「学習環境」6項目については、全ステークホルダーにおいて、5区分の中で認識度が高いこと、「研究活動」については、認識度が最も低いことが示された。(表1-1、1-2、図1)
ステークホルダー毎に見ると、企業就職担当者は、「学習環境」6項目の認識度は61.5%と最も高くなっている。「教育活動」52.8%、「地域・国際活動」47.1%、「情報発信」41.1%、「研究活動」26.8%であり、学生を就職させるためには、「地域・国際活動」、「情報発信活動」の広報をする必要がある。
入学を対象とした高等学校教員については、「学習環境」59.0%が最も高く、「教育活動」47.4%で企業就職担当者の認識度より低くなっている。他の4区分は、いずれも40%以下であり、特に「研究活動」17.0%と自治体職員と同程度で最も低くなっている。高等学校教員は、生徒の進学相談にのり、進学校を決めることが本学の他のアンケートから35%となっているので、大学の活動を高等学校教員へ的確に情報伝達を行う必要がある。高校生では、5区分の認識度は「学習環境」38.5%が最も高く、他の4区分はそれ以下であるので、高校生に対する情報伝達についても的確に行う必要がある。以上を踏まえて入試情報の内容について、至急検討を行う。
地域連携先である自治体関係者の認識度についても、「学習環境」49.3%、「地域・国際活動」46.7%と50%以下であり、「地域・国際活動」でも50%に達していない。

表1-1 ステークホルダー別 活動別認識度

有効回答数 ステークホルダー 情報発信 学習環境 教育活動 研究活動 地域・国際
170 企業就職担当者 41.14% 61.53% 52.83% 26.80% 47.10%
19 一般社会人 31.94% 48.25% 40.82% 20.37% 48.15%
15 市町村関係者 35.00% 49.33% 40.00% 16.67% 46.67%
46 高等学校教員 39.43% 59.00% 47.38% 17.04% 36.96%
241〜243 高校生 34.70% 38.47% 36.51% 29.52% 26.51%
487〜496 本学学生 51.59% 52.20% 53.74% 37.11% 41.61%
  設問数 4 5 10 6 3

表1-2 ステークホルダー別 活動別無関心度

有効回答数 ステークホルダー 情報発信 学習環境 教育活動 研究活動 地域・国際
170 企業就職担当者 44.08% 34.17% 41.15% 67.10% 49.67%
19 一般社会人 45.83% 41.81% 55.32% 62.04% 46.30%
15 市町村関係者 48.33% 42.67% 53.33% 76.67% 46.67%
46 高等学校教員 32.54% 32.30% 42.75% 61.85% 52.17%
241〜243 高校生 45.76% 46.04% 49.94% 55.79% 57.28%
487〜496 本学学生 33.96% 34.36% 35.62% 53.83% 51.13%
  設問数 4 5 10 6 3

以上のように、ステークホルダーに同じ項目でブランドイメージ調査を行った結果、学内では、かなり広報活動を行っているが、至急広報の方法の検討が必要になってきた。

3.5 3.4を踏まえた情報発信手段・内容の検討

アンケート結果を検討し、ブランドイメージ向上を図るために、認識度の低い活動から順に、改革すべき内容及び情報発信手段と内容について、まとめ表2に示している。

表2 将来ビジョンの目標達成のためのステークホルダー・検討内容と情報発信手段・内容

活動内容 ステークホルダー及び検討内容 情報発信手段・内容
研究活動 全ステークホルダーで最も認識度が低い。
各学科教員の研究テーマ、概要パンフ作成。
「寄り添い型研究」パンフの作成。
各学科HPに掲載。
研究トピックスはブログで発信、毎週の新聞広告に掲載。
キャリアセンターで、企業就職担当者に送付、及び手渡し。
高大連携アドバイザーに研究パンフを高等学校に持参・説明。
学内外のイベントで、必ず研究パンフを配布。
教育活動 ステークホルダー:高校生、高等学校教員
大学学内の教育活動の整理。
新しく始めた「アクティブラーニング」に関する、「問題解決力」、「実践力」の教育の説明追加。
各学科HPに掲載。
アクティブラーニング、フィールドスタディのブログ発信。
高大連携アドバイザーによる高校教員への説明。
保護者懇談会での説明。
本学学生へのゼミでの説明。
地域・国際活動 「産学官連携活動が活発」、「地域や社会に貢献」は、高校生、本学学生には認識度が低い。
「商大レビュー」の産学官連携、地域貢献の記事を若年層用にまとめる。
「商大レビュー」のブログ、SNSへの発信。
高校生の大学説明会で、コピーを作成・配布。
「国際的な教育研究」は、全ステークホルダーで認知度が低い。
各学科教員の研究テーマ、概要のパンフ作成。
「寄り添い型研究」パンフの作成。
大学院進学日本1は、経済学科大学案内、HP、ブログに掲載。
「研究活動」の手段と同じ。
情報発信 全ステークホルダーで認識度が低い。
情報発信先の一覧の作成。
発信先一覧のHP、ブログ掲載。
学習環境 ステークホルダー:高校生
地元で活躍するリーダがはっきりしない。
同窓生の各種イベントへの参加。
同窓会へのPR依頼。
同窓生の記事をHP、ブログへの掲載。
各種イベントへの同窓生の参加と紹介。

3.6 具体的工程・評価指標・達成目標の状況

1) 全体ビジョン、4つの活動のビジョンの提案・工程

将来構想検討委員会で2017年4月25日に発議し、5月9日に了承され、5月10日評議会で承認された。なお、ブランディング戦略」は、全体ビジョンの一つとし、本学の提唱している「地域と呼吸する大学」を4つのビジョンの目標を達成することにより確固たるものにする。また研究活動に「研究ブランディング事業」を位置付けて実施することが承認された。

2) ステークホルダーの決定工程

(a)アンケート調査の計画・実施
将来構想検討委員会で5月9日に原案を提出し、2017年5月10日の評議会で実施の承認を得た。
5月16日将来構想検討委員会でアンケート調査表が了承され、5月25日締め切りで実施することが了承された。
以上のように、ステークホルダーに同じ項目でブランドイメージ調査を行った結果、学内では、かなり広報活動を行っているが、至急広報の方法の検討が必要になってきた。

(b)ステークホルダーと所掌部署の情報伝達方法、伝達内容の決定
本学では、学生の確保、教育の質の向上、就職100%を目指して、各部署が努力をしているのでステークホルダーの意見を欲しいと望んでいる部署と対象は、表3にまとめている。

表3 本学の活動、所掌部署、認識度を確認する必要のあるステークホルダー

本学活動 所掌部署 認識度を確認する必要のあるステークホルダー
学生確保活動 入試部 高校生、高等学校教員、保護者
学生教育活動 教学部、各学部 学生、教職員、保護者、高校生、企業関係者
研究活動 各学部、各研究科 教員、学生、自治体関係者、企業経営者
就職活動 キャリアセンター 企業就職担当者、学生、保護者、高等学校教員
地域連携活動 産学官連携センター 自治体関係者、企業経営者、教職員
国際交流活動 国際交流室 学生、教職員、一般社会人

以上の検討結果、企業就職担当者、高校生、高等学校教員、地方自治体関係者、一般社会人、本学学生、教職員を対象にして、2017年5月25日で約千人の調査を実施することを決定した。

3) 事業を通じて浸透させたい自大学のイメージの決定工程

将来構想検討委員会5月9日から検討を始め、以下で述べるアンケート調査の結果を踏まえて、5月30日の評議会で、「地域と呼吸する大学」の全ステークホルダーの認識度70%以上とすることが承認された。

4) アンケート調査や意見聴取、既存データの分析等による現状の自大学のイメージ及び認知程度に係る把握・分析内容の決定工程

2017年5月16日以降、特に「研究ブランディング」事業を実施する地方自治体関係者については、意見を聴取後アンケートを送付、企業就職担当者には送付、本学関連高等学校の教員、本学学生は、アンケートを実施した。そして、5月23日将来構想委員会で中間報告をし、ステークホルダーとして一般社会人、高校生を追加し調査を行うことを決定した。5月25日までの回答の分析結果に基づき、ステークホルダー毎のアンケート28項目に対する認識度、4つのビジョンに対応する5区分での認識度をIR委員会でまとめ、将来ビジョンでの認識度の目標値の設定をし、5月29日自己点検強化委員会での承認、5月30日将来構想委員会での了承、評議会での承認、5月31全学教職員会議で報告した。

5) 4)の分析内容を踏まえた情報発信手段・内容の検討内容決定工程

2017年5月25日締切のアンケートの集計結果を基に、アンケート項目の5区分について、ステークホルダー、問題点の検討、解決策、そして、情報発信手段と発信内容を表2に示すようにまとめ、5月29日自己点検・評価委員会で承認、5月30日評議会で承認を得た。

3.7 工程ごとの成果指標と達成目標

1~5の工程の成果指標と達成目標を表4に示している。

表4 工程ごとの成果指標と達成目標

工程 成果指標 達成目標
将来ビジョンの設定 全体ビジョン 認識度 全ステークホルダー70%以上
教育活動 認識度 全ステークホルダー70%以上
研究活動 認識度 全ステークホルダー70%以上
地域・国際活動 認識度 全ステークホルダー70%以上
ステークホルダーの決定 ステークホルダーの種類 5分類および本学保護者、研究機関
調査人数 一般社会人100名
高徳学校教員100名
事実を通じて浸透させたい自大学のイメージ決定 「地域と呼吸する大学」のブランド化および認識度 全ステークホルダー70%以上
アンケート調査や意見聴取、既存データの分析等による現状の自大学のイメージ及び認知度に係る把握・分析内容の決定 アンケート実施対象となるステークホルダーの数 7分類
アンケート調査実施回数 1回/年
④の分析内容を踏まえた情報発信手段・内容の検討内容決定工程 公式HPおよびブログ アクセス数 2倍/3年
市町村の実施するプロジェクトへの参加 参加数 5年/年
認知度評価 アンケート調査数 3回/年
在学生数 入学希望者数 1.5倍/3年

3.8 進捗把握方法

(a)「研究ブランディング事業」の進捗管理は、2ヵ月毎に推進グループ内で研究グループ毎に、提示している評価指標の目標(表5)の達成度を評価し、進捗管理をする。3カ月毎に研究統括グループによる評価を行う。各年度の年度末には、研究成果をまとめ、地方自治体、本学での成果発表会を開催する。研究の最終年には、研究成果をまとめ著書として出版する。

(b)毎週定例開催の将来構想検討委員会で計画・変更・進捗状況の把握をし、目標を達成する。

(c)「将来ビジョン」に対する目標の達成度は、毎年ステークホルダーの分類を選択し、アンケート調査を行い認識度を計算し、目標を達成する。

(d)「地域と呼吸する大学」をブランド化するためには、教育活動、地域貢献活動、国際化活動についても認識度を向上させる必要があるので、研究ブランディング事業と同様に将来ビジョンの達成を目指して、全学で取り組み、学部教授会、全学教職員会議で教職員全員に体感させる。

表5 「寄り添い型研究」推進グループ 研究テーマ、研究者、対象地域、評価指標と達成目標
職位は2017年度申請当時

社会的側面の
研究テーマと研究者
対象
地域
評価指標 達成目標
平成29年 平成30年 平成31年
生活の質の向上
結婚・子育てに向けた若者支援と高齢者の活用
國光講師、三谷教授、
田中(勝)教授、佐々木講師
津山市
瀬戸内市
地域創生の理論構築
人口シミュレーション
ヒヤリング調査
2市との打合せ
政策評価
報告会
2回発表
1市実施
 
 
 
 
 
1市実施
2市実施
4回
 
 
 
 
 
 
2市実施
2市実施
自然環境との共生
農業振興と自然環境との共生に関する経済分析
加藤(真)准教授、
田中(勝)教授
津山市 地域産業連関表
CO2排出量削減効果
経過環境負担率
報告会
1市作成
1市算出
 
 
1市調査
1市算出
 
 
 
 
1市算出
2回開催
文化、歴史、ダイバーシティの保持・推進
岡山市におけるコミュニケーション支援
及び言葉のバリアフリー化
宮教授、全准教授、黎准教授、
松浦准教授、徐講師
岡山市 行政へのヒアリング
現地調査
外国人観光者数
アンケート調査
定住外国人数
報告会
3回
3回
2回調査
2回
2回調査
2回実施
3回
3回
1回調査
2回
2回調査
2回実施
 
2回
1回
 
2回調査
2回実施
経済的側面の
研究テーマと研究者
対象
地域
評価指標 達成目標
平成29年 平成30年 平成31年
特産品開発
備前醤油の歴史・現状・展望
天野教授
岡山市
倉敷市
備前市
実地調査
フィールドスタディ
研究成果報告会
6回実施
1回実施
1回実施
6回実施
1回実施
1回実施
4回実施
1回実施
2回実施
地域農産物を活用した加工食品商品開発
岸田教授
瀬戸内市 地域との協働作業
ボランティア活動
作物の種類別調査
加工食品の種類別調査
商品開発の試作会
2回実施
2回実施
2回実施
1回実施
1回実施
2回実施
2回実施
2回実施
1回実施
1回実施
2回実施
2回実施
2回実施
1回実施
2回実施
岡山県におけるフードビジネスと地域活性化
渡邊准教授
総社市 現地調査
地域と協働作業
報告会
3回実施
2回実施
1回実施
3回実施
2回実施
1回実施
2回実施
2回実施
2回実施
蒜山地域における農産物を活用した特産品開発
大石講師
真庭市
蒜山高原
地域と協働作業
聞き取り調査
アンケート、聞き取り調査
地域資源の発掘数
新商品販売店舗数
5回実施
10回実施
 
10件
 
3回実施
 
50名
3件
 
3回実施
 
 
3件
3店舗
観光開発
湯原温泉における新たな地域資源を生かした観光振興
大石講師
真庭市
湯原温泉
地域と協働作業
観光客アンケート調査
観光施設インタビュー調査
地域資源の発掘数
5回実施
50人実施
20件実施
10件実施
5回実施
50人実施
20件実施
10件実施
5回実施
50人実施
20件実施
10件実施
笠岡市真鍋島の観光振興
三好教授
笠岡市
真鍋島
ボランティア活動
地域での観光イベント開催
イベントでの特産品販売
特産品開発での協働作業
観光プランの実践
5回実施
1回実施
2回実施
随時
 
5回実施
1回実施
3回実施
随時
 
 
 
3回実施
 
1回
空き家再生
中古住宅流通の活性化、地域資産の有効活用
海宝准教授、高林教授
備前市
津山市
宅建業者へのアンケート調査
宅建業者へのインタビュー調査
中古住宅の実態調査
自治体等への調査報告
3回実施
3回実施
200件実施
 
3回実施
 
50件実施
 
 
 
 
2回実施
仕事創造
地域の情報発信
スタンプラリーゲーム支援機能と地域のPR機能を有し、スマートデバイス上で動作するアプリ開発
箕輪准教授
新庄村 アプリダウンロード(DL)数
アプリによる訪問者数
地域情報発信数
報告会
300DL
100名
600件
 
300DL
100名
600件
 
300DL
100名
600件
2回
地元企業への若者の就職支援
大東准教授
岡山市 インターシップ参加学生数
就職者数
就職に対する目的意識変化
1回調査
1回調査
1回調査
2回調査
2回調査
2回調査
1回調査
1回調査
1回調査
地域内の経済循環の分析・考察
地域経済における金融の役割
金融パフォーマンス
クラウドファウンディング
鳴滝教授、井尻講師、
山根准教授
岡山市
瀬戸内市
アンケート調査
仲介事業者調査
フィールドスタディ調査
報告会
2地域
2事業者
 
 
15社調査
 
1回実施
2回実施
 
 
 
4回実施
地域ブランド戦略
観光客、移住者の増加に向けた地域ブランド戦略
三好教授、横澤准教授
和気町 ヒアリング調査
観光・街の魅力資源調査
まちのPR動画の作成
観光プランの作成
報告会
2回実施
3回実施
 
 
 
 
 
1回
1回
 
 
 
 
1回実施
2回実施