ブランディング戦略

3.1 将来ビジョンの設定

1) 将来ビジョン

将来ビジョンは、2017年度から2026年度の10年間での岡山商科大学の方向性を示す。
将来ビジョンは、「建学の精神」を踏まえ、全体ビジョンの下に、教育、研究、地域貢献、国際化活動の4つのビジョンで構成する。全体ビジョンでは、「地域と呼吸する大学」をブランド化するために、本学の「ブランド戦略」の中核とする。
特に4活動の中で、研究活動については全学的な取組がなされていなかったので、社会での認識度が低く、本学の特色である地域との連携による教育研究を「寄り添い型研究」としてまとめ、「研究ブランディング事業」において認識度の向上を図る。
4ビジョンの評価指標には、ステークホルダーの認識度を加えブランド戦略の目標達成の指標として使用する。
全体ビジョンの目標達成のPDCAサイクルは、4ビジョン目標達成のPDCAサイクルと連動して実施できる将来構想検討委員会を中心とした組織体制とする。「将来ビジョン」の「ブランディング戦略」で掲げる「地域と呼吸する大学」を10年間に達成することは、学部教授会、全学教職員会議で周知していると共に今後も継続して周知し、全学的な活動として取組む。

2) 全体ビジョン

法学、経済、経営の社会科学系で、教育、研究、地域貢献、国際化の活動において、社会、国家、人類のために有益な人材を育成し、ブランドとして「地域と呼吸する大学」とする。全ステークホルダーに対して、「地域と呼吸する大学」を認知させるために4つの活動の平均認識度を70％以上で達成することをブランド戦略の達成目標とする。

3) 教育ビジョン

「学力の3要素」の2番目の要素、「思考力、判断力、表現力」を主としてアクティブラーニング、フィールドスタディで習得させる。

「中期目標」

4) 研究ビジョン

社会事象を対象とした基礎及び応用研究を、教員各自及びグループで研究し、研究成果により社会に貢献する。
本学の研究ブランディング事業を、学生と教員、地域の人々が協働して問題解決をして、地域価値を向上させる「寄り添い型研究」として集約する。

「中期目標」

5) 地域貢献ビジョン

社会科学分野の教育研究が中心であることから、サービス系産業、地方自治体等の課題を共同研究し、成果としての知的財産を基に実用化・事業化を目指し、地域の発展に貢献する。特に、「寄り添い型研究」を円滑に推進できように、地域との包括協定の締結を進める。

「中期目標」

6) 国際化ビジョン

「豊かなアジアの社会を構築するための人材養成」
従来の留学生基準の国際交流から、研究基準の国際交流協定の締結を推進する。

「中期目標」

3.2 ステークホルダーの決定

将来ビジョンに示す目標を確実に達成し、入学生の定員確保、就職率100％、教育・研究活動の活性化をするために、関連するステークホルダーとして、受験に関しては高校生、受験生、高等学校教員、就職に関しては企業就職担当者、地域連携に関しては自治体関係者、一般社会人、そして教育研究に関しては本学での在学生、教職員を決定した。なお、今後は、学術界、研究機関まで拡大し、全方向での対応をする。
評価指標は、アンケートでの「全くそうである、ある程度そうである」の回答率を本学に対する「認識度」とし、目標値を設定する。なお、目標値の達成度については、「ブランドイメージ　アンケート」調査を実施して評価（Ｃ）実施（Ａ）を行う。
研究ブランディング事業で、「寄り添い型研究」として、本学の研究を明確に位置づけることにより、本学の受験生の60.7％は、岡山県在住であるので、岡山県内の市町村での本学の研究成果が生かされれば、認知度、認識度が上がり、本学で勉強ししょうする動機づけができる。また、本学の卒業生の内51.0％％は、岡山県内企業に就職し、岡山県内に在住して市民として生活しているので、本事業の研究成果により、地域価値が向上すれば、本学に対する愛校心も高まり、受験生、保護者への動機づけができる。
学生の就職先については、経営、商学分野の研究者は、地域の経済界、地方自治体との研究、相談、学生の派遣等に関して接する機会が多く、更に本学の研究ブランドとして「寄り添い型研究」の実施、成果の還元ができれば、地域企業の経営、地方自治体の運営にも貢献でき、引いては学生の就職にも有利となる。
現在包括連携協定を締結している8市町村については、全市町村で地域振興に関するテーマでの研究の実施を希望しており、調査研究の実施と評価についても可能である。そこで、地域に於ける「寄り添い型研究」については、これら8市町村を中心に実施し、成果の評価を行う。

3.3 浸透させたい自大学のイメージの決定

本研究ブランディング事業では、地域価値向上のための「寄り添い型研究」を確立することであり、本学の研究活動の認識度は、全てのステークホルダーに対して最も低いので、研究活動の認識度の向上が喫緊の課題であり、研究活動の認識度の向上により、全活動がステークホルダーに認識され、ブランドイメージ＝「地域と呼吸する大学」を確立できる。

3.4 現状把握・分析内容

本学の「ブランドイメージ」を調査するために、4ビジョンに対応して「情報発信」4項目、「学習環境」5項目、「教育活動」10項目、「研究活動」6項目、「地域・国際活動」3項目の5区分28項目でブランドイメージアンケート調査用紙を作成した。ステークホルダーは、本学の入学生確保のために高校生（243名）、高等学校教員（46名）、学生就職のための企業習就職担当者（170社/442社）、地域貢献活動としての地方自治体関係者（15名）、一般社会人（19名）、本学学生（496/500名）についてアンケート調査（回収993名）を行なった。
「IR委員会」による調査分析、まとめより本学の「学習環境」6項目については、全ステークホルダーにおいて、5区分の中で認識度が高いこと、「研究活動」については、認識度が最も低いことが示された。（表1-1、1-2、図1）
ステークホルダー毎に見ると、企業就職担当者は、「学習環境」6項目の認識度は61.5％と最も高くなっている。「教育活動」52.8％、「地域・国際活動」47.1％、「情報発信」41.1％、「研究活動」26.8％であり、学生を就職させるためには、「地域・国際活動」、「情報発信活動」の広報をする必要がある。
入学を対象とした高等学校教員については、「学習環境」59.0％が最も高く、「教育活動」47.4％で企業就職担当者の認識度より低くなっている。他の4区分は、いずれも40％以下であり、特に「研究活動」17.0％と自治体職員と同程度で最も低くなっている。高等学校教員は、生徒の進学相談にのり、進学校を決めることが本学の他のアンケートから35％となっているので、大学の活動を高等学校教員へ的確に情報伝達を行う必要がある。高校生では、5区分の認識度は「学習環境」38.5％が最も高く、他の4区分はそれ以下であるので、高校生に対する情報伝達についても的確に行う必要がある。以上を踏まえて入試情報の内容について、至急検討を行う。
地域連携先である自治体関係者の認識度についても、「学習環境」49.3％、「地域・国際活動」46.7％と50％以下であり、「地域・国際活動」でも50％に達していない。

表1-1 ステークホルダー別　活動別認識度

表1-2 ステークホルダー別　活動別無関心度

以上のように、ステークホルダーに同じ項目でブランドイメージ調査を行った結果、学内では、かなり広報活動を行っているが、至急広報の方法の検討が必要になってきた。

3.5 3.4を踏まえた情報発信手段・内容の検討

アンケート結果を検討し、ブランドイメージ向上を図るために、認識度の低い活動から順に、改革すべき内容及び情報発信手段と内容について、まとめ表2に示している。

表2 将来ビジョンの目標達成のためのステークホルダー・検討内容と情報発信手段・内容

3.6 具体的工程・評価指標・達成目標の状況

1) 全体ビジョン、4つの活動のビジョンの提案・工程

将来構想検討委員会で2017年4月25日に発議し、5月9日に了承され、5月10日評議会で承認された。なお、ブランディング戦略」は、全体ビジョンの一つとし、本学の提唱している「地域と呼吸する大学」を4つのビジョンの目標を達成することにより確固たるものにする。また研究活動に「研究ブランディング事業」を位置付けて実施することが承認された。

2) ステークホルダーの決定工程

（a）アンケート調査の計画・実施
将来構想検討委員会で5月9日に原案を提出し、2017年5月10日の評議会で実施の承認を得た。
5月16日将来構想検討委員会でアンケート調査表が了承され、5月25日締め切りで実施することが了承された。
以上のように、ステークホルダーに同じ項目でブランドイメージ調査を行った結果、学内では、かなり広報活動を行っているが、至急広報の方法の検討が必要になってきた。

（b）ステークホルダーと所掌部署の情報伝達方法、伝達内容の決定
本学では、学生の確保、教育の質の向上、就職100％を目指して、各部署が努力をしているのでステークホルダーの意見を欲しいと望んでいる部署と対象は、表3にまとめている。

表3 本学の活動、所掌部署、認識度を確認する必要のあるステークホルダー

以上の検討結果、企業就職担当者、高校生、高等学校教員、地方自治体関係者、一般社会人、本学学生、教職員を対象にして、2017年5月25日で約千人の調査を実施することを決定した。

3) 事業を通じて浸透させたい自大学のイメージの決定工程

将来構想検討委員会5月9日から検討を始め、以下で述べるアンケート調査の結果を踏まえて、5月30日の評議会で、「地域と呼吸する大学」の全ステークホルダーの認識度70％以上とすることが承認された。

4) アンケート調査や意見聴取、既存データの分析等による現状の自大学のイメージ及び認知程度に係る把握・分析内容の決定工程

2017年5月16日以降、特に「研究ブランディング」事業を実施する地方自治体関係者については、意見を聴取後アンケートを送付、企業就職担当者には送付、本学関連高等学校の教員、本学学生は、アンケートを実施した。そして、5月23日将来構想委員会で中間報告をし、ステークホルダーとして一般社会人、高校生を追加し調査を行うことを決定した。5月25日までの回答の分析結果に基づき、ステークホルダー毎のアンケート28項目に対する認識度、4つのビジョンに対応する5区分での認識度をIR委員会でまとめ、将来ビジョンでの認識度の目標値の設定をし、5月29日自己点検強化委員会での承認、5月30日将来構想委員会での了承、評議会での承認、5月31全学教職員会議で報告した。

5) 4)の分析内容を踏まえた情報発信手段・内容の検討内容決定工程

2017年5月25日締切のアンケートの集計結果を基に、アンケート項目の5区分について、ステークホルダー、問題点の検討、解決策、そして、情報発信手段と発信内容を表2に示すようにまとめ、5月29日自己点検・評価委員会で承認、5月30日評議会で承認を得た。

3.7 工程ごとの成果指標と達成目標

1～5の工程の成果指標と達成目標を表4に示している。

表4 工程ごとの成果指標と達成目標

3.8 進捗把握方法

（a）「研究ブランディング事業」の進捗管理は、2ヵ月毎に推進グループ内で研究グループ毎に、提示している評価指標の目標（表5）の達成度を評価し、進捗管理をする。3カ月毎に研究統括グループによる評価を行う。各年度の年度末には、研究成果をまとめ、地方自治体、本学での成果発表会を開催する。研究の最終年には、研究成果をまとめ著書として出版する。

（b）毎週定例開催の将来構想検討委員会で計画・変更・進捗状況の把握をし、目標を達成する。

（c）「将来ビジョン」に対する目標の達成度は、毎年ステークホルダーの分類を選択し、アンケート調査を行い認識度を計算し、目標を達成する。

（d）「地域と呼吸する大学」をブランド化するためには、教育活動、地域貢献活動、国際化活動についても認識度を向上させる必要があるので、研究ブランディング事業と同様に将来ビジョンの達成を目指して、全学で取り組み、学部教授会、全学教職員会議で教職員全員に体感させる。

表5 「寄り添い型研究」推進グループ　研究テーマ、研究者、対象地域、評価指標と達成目標
職位は2017年度申請当時