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産学連携に関する包括連携協定の締結

産業(企業) ⾏政機関 学校
おかやま信⽤⾦庫(2007年9⽉)
かさおか島づくり海社(2008年9⽉)
トマト銀⾏(2011年6⽉)
⼭陽新聞社(2012年3⽉)
湯原観光協会、湯原町旅館協同組合(2015年11⽉)
廣安⽡建材(2017年8⽉)
(公財)倉敷考古館(2018年2月)
岡山リベッツ(2018年8月)
日本政策金融公庫岡山支店(2018年11月) 北房農泊推進協議会、
(一社)北房観光協会(2019年12月)
新庄村(2005年4⽉)
笠岡市(2007年9⽉)
瀬⼾内市(2011年7⽉)
岡⼭市(ESD推進)(2013年9⽉)
備前市(2014年3⽉)
津⼭市(2014年5⽉)
真庭市(2015年11⽉)
和気町(2016年7⽉)
農林⽔産省中国四国農政局(2018年1⽉)
玉野市(2019年5月)
総社市(2020年8月)
岡山市(2021年8月)
笠岡市(2022年2月)
岡⼭県⽴津⼭商業⾼等学校(2012年4⽉)
⼆松學舍⼤学(2015年3⽉)
岡山県立和気閑谷高等学校(2019年7月)
倉敷翠松高等学校(2022年6月)
学校法人岡山瀬戸内学園(2022年8月)

⾦融機関との主な活動実績

おかやま信⽤⾦庫(2007年9⽉)

  • ビジネス交流会への参加、イベントへの参加
    2007年9⽉2018年3⽉毎回
  • マネジメントサポータ養成塾2008年2016年

トマト銀⾏(2011年6⽉)

  • ビジネス交流会への参加(2011年7⽉27⽇)
    「おかやま新商品フェスタ2011」
  • 企業とのマッチング(2011年9⽉)
    現在2件のヒアリング実施
  • 連携記念セミナー(2011年11⽉18⽇)
    「マーケティング・販路開拓セミナー」
    三ッ井光晴教授「産学連携の取り組み」⼤﨑紘⼀教授

地域振興に関する教育研究連携活動実績

新庄村との連携(2005年4⽉)

研究課題︓「地域づくり連携事業」 毎年本学の学⽣10名程度(全学から募集選抜)を派遣して、学⽣の視点で調査し、報告書を役場や住⺠に提出。事業を通じて、学⽣の⼭村に対する理解と⾃⽴⼼を養うと同時に、新庄村の⽅々の地域に対する「再発⾒」の機会になることを⽬的としています。
また、新庄村、AMDAとの連携で有機農法による⽶作りについても取り組みを行いました。
さらに、(株)リプロとの連携により、村内の観光スポットにインフォステイク(情報杭)を設置し、スマホ向けのスタンプラリーアプリを開発し、交流人口の拡大を進めています。

新庄村おすすめスポット情報

笠岡市・NPO法⼈かさおか島づくり海社との連携(2007年9⽉)

研究課題︓「持続可能を基本にした地域のあり⽅に関する研究」⼈⼝減少化という環境のもと、笠岡諸島の⽣活環境を⼦孫の代まで残していくためにはどのような地域づくりが必要かを研究。

1年半の研究を経て、地域資源・特にどんぐり等を活⽤した商品開発や北⽊島の⽯に注⽬した観光拠点の創出、貴重な⽂化財が島から発⾒されたこと、「地縁」など6つの「ち」を結んだ振興策、島の現状・離島で成功している事例紹介等の研究成果発表が⾏われました。

瀬⼾内市との連携(2011年7⽉)

本学の知的・⼈的資源を活⽤する地域貢献を⾏い、地域ブランドの発掘と商品化、農業の6次産業化、市政の⽀援、⼈材育成等の産業振興のための様々な取り組みについて連携協⼒を⾏うことを⽬指した協定。

⼤学施設における市のPR、公⺠館等の⼤学への開放による⽣涯学習講座の開設、学⽣と教員による参画型地域研究の推進、瀬⼾内市からの専⾨家派遣要請への対応等、順次⾏っています。
地域課題の共同解決、施設・⽣産現場等を⼤学の課外活動・インターンシップ・研究へ提供等の相互⽀援を活性化していく予定です。
平成29年度からは、文部科学省研究ブランディング事業により空き屋対策での協力を行っています。

瀬戸内市との連携(2011年7月)

共同研究「行動経済学の知見に基づくナッジを活用した調査・研究事業」(2018年~現在)
本学は、岡山県瀬戸内市との包括連携協定に基づき、(1)地域課題解決のための調査・研究、(2)研究成果に基づく政策立案への協力・提言、(3)事業に関する相互の教育及び人材の育成を行っています。ナッジは、人々の行動変容を促す戦略手法で、近年では新型コロナウィルスの感性防止や災害時の避難誘導などで応用されています。瀬戸内市の地域課題である労働者不足に対しては、生涯現役の促進や、高年齢求職者と企業の効率的なマッチングなどで協働して取り組んでいます。

岡⼭県⽴津⼭商業⾼等学校との連携(2012年4⽉)

従来から津⼭市中⼼商店街の活性化等に取り組んできた県⽴津⼭商業⾼校と協定を締結。
⾼校⽣に出前講義やフィールドワーク等を通じて⾼度な教育・研究に触れる機会を提供し、津⼭地域の活性化や⼈的交流により⼤学⽣・⾼校⽣の個々の能⼒や適正の伸⻑を図ります。

中国⽂化プログラムでは、テレビ会議システムを利⽤して、本学に在籍する留学⽣等が中国の⽂化について説明し、⾼校⽣が質問する形式の講座で、餃⼦づくり体験による交流も含め、好評です。

⼭陽新聞社との連携(2012年4⽉)

新聞の活⽤等による教育の向上及び推進を⾏うため、⼭陽新聞社と包括協定を締結。これまでにも⼤学コンソーシアム岡⼭共催吉備創⽣カレッジへの講師派遣、講義「岡⼭講座」への⼭陽新聞社OBの登壇等、協⼒関係にありましたが、新たに現役貴社による講義が開講されます。

岡⼭市との連携(2013年9⽉)

「持続可能な開発のための教育」の環境、経済、社会及び教育に関する事項の推進等における協⼒を⾏うための協定を締結。

2014年10⽉11⽉には「ESD推進のための国際会議」等の国際会議が開かれ、国際ワークショップの運営協⼒を⾏いました。また、京⼭公⺠館が毎年開催する京⼭地区ESDフェスティバルへ参加協⼒をしています。

備前市との連携(2014年3⽉)

従来より、審議会の委員として積極的な協⼒を⾏ってきましたが、インターンシップ、災害時の学⽣ボランティア、離島活性化の調査研究等、複数の分野で連携活動を実施するため、包括協定を締結。

実践教育の場として、⽇⽣カキオコまちづくりの会が開催するイベントへ学⽣が参加協⼒する等フィールドスタディが広がっています。

津⼭市との連携(2014年5⽉)

津⼭地域では、阿波地区におけるフィールドスタディ、岡⼭県⽴津⼭商業⾼校との連携活動、津⼭市中⼼商店街活性化のための経済産業省の調査分析事業において、調査計画の⽴案、分析、まとめを⾏うなどの活動を⾏ってきました。

包括協定を結ぶことで、宮地津⼭市⻑からは「雇⽤の場の創出や育児しやすい環境づくり、地産地消・農商⼯連携などの推進などを⾏っていきたい」との期待が寄せられました。

⼆松学舎⼤学との連携(2015年3⽉)

岡⼭商科⼤学では、ショッピングモールがビジネス⽂化に与える影響を明らかにすることを⽬的として、⼆松學舍⼤学と共同研究に関する覚え書きを取り交わし、研究活動を⾏っています。
その成果として、2016年7⽉に、井尻昭夫(岡⼭商科⼤学学⻑、教授)、江藤茂博(⼆松學舍⼤学⽂学部⻑、教授)、⼤﨑紘⼀(岡⼭商科⼤学副学⻑、教授)、松本健太郎(⼆松學舍⼤学准教授)を編者とする『ショッピングモールと地域』(ナカニシヤ出版)を出版しました。

真庭市、⼀般社団法⼈湯原観光協会及び湯原旅館共同組合との連携(2015年11⽉)

2005年から経営学部商学科では、湯原温泉において、科⽬「観光サービス実習」にてフィールドスタディを⾏ってきました。他に、地域連携活動として、「はんざき祭り」、キャンドルイベント、「露天⾵呂祭りの⽇」で運営補助と参加をしています。

また、真庭市蒜⼭⾼原においても、学⽣がインターンシップ、観光資源の⾒学を⾏うと共に、関係者と蒜⼭の観光振興についてグループディスカッションを⾏う等密度の⾼いフィールドスタディを⾏っています。

和気町との連携(2016年7⽉)

和気町では、⾚磐市・瀬⼾内市と連携して⾏う「吉井川流域DMO」により、吉井川流域に点在する観光資源を⼀体のものとして、広域周遊ルートの設定など⾏うことを計画しており、地域資源の連携について、経営学部商学科に観光コースを持つ本学として、協⼒を⾏っています。

また、社会科学系の⼤学として、法学部、経済学部、経営学部の各専⾨分野を持つ教員が、町⺠の皆様と⼀体となって⽂化・産業の振興、⽣涯学習やまちづくり等に取り組むことを⽬指していきます。

有限会社廣安⽡建材との連携(2017年7⽉)

本学では、企業・団体の課題解決のため、求めに応じて新発想、新商品開発をテーマとしたワークショップを開催しています。
廣安⽡建材が所属する、岡⼭県⽡⼯事協同組合とは、「⽇本⼀軟らかい(発想で)⽡を作る︕」というテーマでワークショップを開催しました。
今後も継続して、⽡業界の課題解決が⾏えるよう、包括協定を締結しました。

農林⽔産省中国四国農政局との連携(2018年1⽉)

農林水産省では、国の新たな政策「農泊(日本ならではの伝統的な生活体験や農山漁村地域の人々との交流を楽しむ農山漁村滞在型旅行)」の推進を行っており、地域所得の向上や観光客、インバウンド、移住者の増加などを目指しています。本学には、観光やマーケティング分野についての教育・研究の素地があり、国と大学による実践モデルを構築することが可能こと、また地域に有為な人材を育成するために地域連携活動に取り組むことが基本方針であることから、「農泊」を中心とした事業の実施にあたり、包括協定を締結する運びとなりました。第1回目の「農泊モニターツアー」は平成30年2月に開催され、本学の留学生等が参加しました。

玉野市との連携(2019年5月)

玉野市では、「たまの版生涯活躍のまち(CCRsea)」において、農林水産省の「農泊事業」を、主な取り組みの一つと位置づけています。2018年11月、たまの農山漁村魅力向上推進協議会、中国四国農政局とともに、本学の留学生10名と教職員2名が「海洋型観光と漁業との協調」をテーマとした観光モニターツアーに参加し、観光商品に対する感想を述べ提言も行いました。こうした取り組みにより、新たな観光商品の開発に学生のアイデアや教員の専門的な知見を反映することで、同市の持つ観光資源の有効活用に繋がることが考えられます。さらに、同市が実施するその他の施策・事業についても、自治体との連携活動を数多く行う本学としての協働が可能と考え、今回の協定の締結となりました。

岡山県立和気閑谷高等学校との連携(2019年7月)

和気閑谷高校では、文部科学省「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」地域魅力化型に指定され、課題解決型探究学習「閑谷學」を主軸の一つとして事業を推進しています。この「閑谷學」が目標とする「地域との関わりを重視しながら、自ら学び、自ら考える姿勢と問題を解決していく力」を身につけるために、本学が持つ、法学・経済学・経営学・商学・その他の分野の専門知識により、協力を行っていきます。

北房農泊推進協議会、(一社)北房観光協会との連携(2019年12月)

真庭市北房地域では、農林水産省が推進する、農泊(日本ならではの伝統的な生活体験や農山漁村地域の人々との交流を楽しむ農山漁村滞在型旅行)事業を、北房農泊推進協議会を中心に取り組んでいます。本学では、2018年2月に留学生を中心とした農泊モニターツアーに参加し、観光商品についての感想や、今後に向けての提案を行いました。
その後も、農泊事業をきっかけとして、ゲストハウス「北房まちの駅AZAEセンター」の運営協力、季節行事「ホタルの夕べ」、「真庭イルミネーションinハート広場」などで協力を行うとともに、春と秋に行われる北房お大師巡りの調査を行ってきました。
今後も、地域にとっては学生が訪れることで交流人口を増やすことにつながり、本学にとっては地域の文化や観光資源を学ぶフィールドスタディの場として、一層の発展が期待されることから、北房農泊推進協議会、(一社)北房観光協会と協定を締結することとなりました。

総社市との連携(2020年8月)

総社市では、これまで、経営学部・渡邉教授が「地域特性におけるフードビジネスと地域振興 岡山県総社市のパンを事例に」(井尻昭夫・江藤成博・大﨑紘一・松本健太郎(編)(2018).『フードビジネスと地域』ナカニシヤ出版211-222)を執筆する活動を行い現在も継続しています。
その他、経営学部・髙林教授は2013年から吉備信用金庫と連携し、学生によるキッズマネー教室など、地域の金融リテラシーの向上に資する活動を行ってきました。また、同教授は、令和2年度総社市市民提案型事業に応募し、「総社市昭和地区の活性化策」で採択を受け、活動を開始しています。
平成30年7月西日本豪雨の際には、甚大な被害を受けられた総社市美袋地区で2日間にわたって延べ33名の学生・教職員が、ボランティア活動に従事しました。同災害時における総社市の対応については、2019年12月に片岡総社市長から「大災害は市役所の実力テスト」と題したご講演をいただきました。
これら様々な分野で協力し事業を行っている総社市と結びつきをさらに強めることは、産学官連携活動をより強固なものとし、両者にとってさらなる発展が期待されることから、今回の協定締結となりました。

岡山市との連携(2021年8月)

2021年8月30日、岡山市との間で包括協定を締結しました。岡山市とはこれまでESD推進に関する協定を締結し、岡山市京山地区ESD推進協議会の活動に参加し、持続可能社会の実現に向けた取り組みを実施してきました。
岡山市とはこうした取り組みの他、地区安全パトロール隊の活動への参加や、市民向けの講演会・講座の開催、スポーツ振興として、スペイン柔道ナショナルチーム、パラパワーリフティング日本代表選手などのキャンプの受け入れを行ってきました。
こうした取り組みをより発展させ、産学官の連携を促進することを目的として、包括協定を締結することとなりました。協定では、活力ある住みやすいまちづくり、健康寿命の延伸や多様な人材が活躍できる社会づくり、施設の相互利用などを盛り込んでいます。

笠岡市との連携(2022年2月)

2022年2月7日(月)、笠岡市役所市長室にて、包括連携協定への調印が行われました。笠岡市とは2008年度にNPO法人かさおか島づくり海社との3者による協定を締結していましたが、期間が満了していました。その後も、笠岡市でのフィールドスタディ活動は継続しており、笠岡市との関係を強化し、今後も継続的に地域の課題解決を行うことと、学生の学びの場を提供いただくことを目的とし、今回の包括協定締結となりました。
小林市長から「真鍋島のニンニク圃場の整備や、運動会など、これまでのサポートに感謝している。笠岡では干拓地を中心に農業が盛んであり、ブロッコリー、キャベツ、トマト、イチゴや花きの生産に力を入れている。それら産品については課題もあり、大学からのアドバイスに期待したい。学生交流も行いたい。笠岡の発展に向けて知恵を貸してほしい」とのご挨拶がありました。

共同研究・受託研究実績

共同研究の実施に⾄る過程では、ビジネス交流会などを通じて年間10〜15件の相談が産学官連携センターへ寄せられています。今後もこうした社会科学分野での共同・受託研究を推進していきます。

共同研究実績

1.株式会社アス・ワン

研究題⽬ アミューズメント・サービス産業におけるマーケティングの研究
研究期間 2007年10⽉1⽇〜2010年3⽉31⽇
担当教員 研究代表者・⽥中潔(経営学部)、⿃越良光(経営学部)

2.株式会社プロツアー・スポーツ(2008年度から株式会社ピー・エム・ジェー)

研究題⽬ HPでの商品販売に関する研究
研究期間 2007年10⽉1⽇〜2009年3⽉31⽇
担当教員 研究代表者・⼩松原実(経営学部)

3.社会福祉法人泉学園

研究題⽬ 社会福祉法人における経営システムに関する研究
研究期間 2007年10月1日〜2008年3月31日
担当教員 研究代表者・川合一央(経営学部)、大﨑紘一(経営学部)、森本和義(経営学部)

4.浅野産業株式会社

研究題⽬ 暮らしのポータルサイトの構築に関する研究
研究期間 2007年10月1日〜2012年3月31日
担当教員 研究代表者・小松原実(経営学部)

5.NPO法人かさおか島づくり海社

研究題⽬ 笠岡諸島における持続可能社会を基本にした振興策の研究
研究期間 2008年9月1日〜2010年3月31日
担当教員 研究代表者・大﨑紘一(経営学部)、今井成男(社会総合研究所特別研究員)、佐藤昭嗣(経営学部)、田中勝次(経済学部)

6.株式会社アーツ情報システム

研究題⽬ クラウドコンピューティングにおけるセキュリティに関する研究
研究期間 2009年9月1日〜2010年3月31日
担当教員 研究代表者・小松原実(経営学部)

7.⻄尾総合印刷株式会社

研究題⽬ シナリオ手法による電子媒体やIT広告普及の出版・商業印刷業務への影響等の各調査、分析
研究期間 2010年12月1日〜2017年3月31日
担当教員 研究代表者・高林宏一(経営学部)

8.株式会社ビートシステムサービス

研究題⽬ 中国人向け金融サービスの研究
研究期間 2011年4月1日〜2013年3月31日
担当教員 研究代表者・蒲和重(経営学部)

受託研究実績

1.岡山商工会議所

研究題⽬ 事業承継に関するアンケート調査の研究
研究期間 2008年6月1日〜2008年12月31日
担当教員 研究代表者・⻄敏明(経済学部)

2.水辺のユニオン

研究題⽬ 「水辺のユニオン」による「広域・総合観光集客サービス事業」に関する評価
研究期間 2009年12月〜2010年1月
担当教員 研究代表者・川合一央(経営学部)

3.岡山放送株式会社

研究題⽬ ECサイトを活用した地域振興に関する研究
研究期間 2012年4月〜2013年3月
担当教員 研究代表者・岸田芳朗(経営学部)

4.瀬戶内市

研究題⽬ 包括連携協定に基づく協力・連携事業
研究期間 2012年4月1日〜2013年3月29日
担当教員 岸田芳朗(経営学部)他3名

5.一般財団法人岡山農山村地域研究所

研究題⽬ 阿波地区における農村再生に関する研究
研究期間 2014年4月1日〜2015年3月31日
担当教員 研究代表者・岸田芳朗(経営学部)

6.株式会社半鐘屋(経済産業省・平成26年度中⼼市街地再興戦略事業費補助⾦事業)

研究題⽬ まちなか健康サポート施設2号店(飲⾷ゾーン)整備調査業務
研究期間 2014年12⽉24⽇〜2015年3⽉31⽇
担当教員 研究代表者・三好宏(経営学部)

7.岡⼭県(おかやま⼤学⽣中⼭間地域等研究・連携促進事業)

研究題⽬ 笠岡諸島における産業基盤拡充策の⼀つとしての観光事業の可能性について調査・研究
研究期間 2015年6⽉〜2017年3⽉31⽇
担当教員 研究代表者・三好宏(経営学部)

8.津⼭市(地域課題解決カリキュラム創設事業)

研究題⽬ 「城⻄絣(かすり)de婚活」調査事業
研究期間 2017年6⽉1⽇〜2018年3⽉31⽇
担当教員 研究代表者・國光類(経済学部)

9.岡⼭市(平成29年度・⼤学⽣まちづくりチャレンジ事業)

研究題⽬ 京⼭地区での交通安全対策と犯罪被害者遺族の講演会の開催
研究期間 2017年6⽉29⽇〜2018年1⽉31⽇
担当教員 研究代表者・加藤摩耶(法学部)

10.里庄町

研究題⽬ 里庄まこもたけブランド化推進に関する検討支援業務
研究期間 2018年9月25日~2019年2月28日、2019年8月22日~2020年2月28日
担当教員 研究代表者・三好宏(経営学部)

11.岡山県(地域を学んでのこさずたべよう事業)

研究題⽬ BIZEN≪備前/美膳≫を学んで、残さず食べよう!
研究期間 2019年7月10日~2020年2月28日
担当教員 研究代表者・三好宏(経営学部)

12.岡山県(おかやま大学生人権啓発パートナーシップ推進事業)

研究題⽬ 犯罪被害者支援講演会
研究期間 2019年7月25日~2020年3月31日、2020年8月24日~2021年3月31日
担当教員 研究代表者・加藤摩耶(法学部)

13. 総社市(総社市市民提案型事業)

研究題⽬ 異文化交流会を通じた昭和地区「まちとひと」の活性化活動
研究期間 2020年4月1日~2021年3月31日
担当教員 研究代表者・髙林宏一(経営学部)

14. 岡山市(岡山学生イノベーションチャレンジ推進事業)

研究題⽬ 生涯現役推進プロジェクト
研究期間 2021年8月20日~2022年3月31日
担当教員 研究代表者・國光類(経済学部)

お問い合わせ

産学官連携に関⼼のある企業・団体、⾏政機関、⾼等学校などの教育機関の⽅は、お気軽にお問い合わせ下さい。

担当部署 岡⼭商科⼤学産学官連携センター
住所 〒700-8601
岡⼭市北区津島京町2丁⽬10-1
電話番号 086-252-0642(代)
FAX番号 086-255-6947
メールアドレス sangakukan@po.osu.ac.jp